標準的な弁護士費用です。事件の難易度・複雑さにより、上下します。
依頼内容によって、弁護士費用の他、印紙代・郵便切手代・予納金等の実費も必要となります。
相談料金
相談料金 | すべての事件 | 初回30分 | 無料 |
2回目以降30分以内 | 3000円(消費税込) | ||
延長10分ごと | 1000円(消費税込) |
内容証明郵便の作成
ページトップへ
内容証明郵便の作成 | 依頼者名義 | 1万5000円(別途消費税) |
弁護士名義 | 3万円~5万円(別途消費税) | |
複雑又は特殊な場合 | 協議による |
契約締結交渉
契約締結交渉 | 請求・経済的利益の額 | 着手金(別途消費税) | 報酬(別途消費税) |
~300万円 | 10万 | 4% | |
300万円~3000万円 | 請求金額×1.0%+3万円 | 経済的利益×2.0%+6万円 | |
3000万円~3億円 | 請求金額×0.5%+18万円 | 経済的利益×1.0%+36万円 |
調停事件および示談交渉
ページトップへ
調停事件および示談交渉 | 請求・経済的利益の額 | 着手金(別途消費税) | 報酬(別途消費税) |
~300万円 | 請求金額×5.3% | 経済的利益×10.7% | |
300万円~3000万円 | 請求金額×3.3%+6万円 | 経済的利益×6.7%+12万円 | |
3000万円~3億円 | 請求金額×2.0%+45万円 | 経済的利益×4.0%+93万円 |
※ 着手金の最低金額は、10万円(別途消費税額)とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。
民事事件
民事事件 | 請求・経済的利益の額 | 着手金(別途消費税) | 報酬(別途消費税) |
~300万円 | 請求金額×8% | 経済的利益×16% | |
300万円~3000万円 | 請求金額×5%+9万円 | 経済的利益×10%+18万円 | |
3000万円~3億円 | 請求金額×3%+69万円 | 経済的利益×6%+138万円 |
※ 着手金の最低金額は、10万(別紙消費税額)とする。
※ 示談交渉から調停事件又は仲裁センター事件を受任する場合、着手金の額は上記の2分の1とする。
遺言書作成
ページトップへ
遺言書作成 | 定型 | 10万円~20万円(別途消費税) | |
非定型 | 300万円未満 | 20万円(別途消費税) | |
300万円~3000万円 | (経済的利益×1%+20万円)(別途消費税) | ||
3000万円~3億 | (経済的利益×1%+42万円)(別途消費税) | ||
公正証書にする場合 | 手数料に3万円(別途消費税)を加算する |
破産(事業者)
破産(事業者) | 着手金(別途消費税) | 報酬(別途消費税) |
50万円~ | 配当金額を経済的理的として、民事事件の報酬基準による。 |
刑事
刑事 | 刑事弁護 | 着手金 (事案に応じて) |
30万円(別途消費税)~ |
報酬金 | 起訴猶予・執行猶予 30万円(別途消費税)~ | ||
減刑の程度に応じて前段を超えない範囲 |
その他
その他 | 日当 | 往復2時間を越え4時間まで | 2万円から5万円(別途消費税) |
往復4時間を越える | 4万円から10万円(別途消費税) | ||
交通費 | 新幹線代・高速料金等 | 実費相当額 |
※ 収入が特に少ない方は、日本司法支援センター民事扶助による費用立替が可能となる場合があります。お気軽にご相談下さい。