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　現経営陣でない者にとって、会社の内部情報を入手する
ことが、会社の経営が健全なのか、健全でない場合、どの
ような対応をとるかを決める上で、まず必要なことです。
　取締役の違法行為の調査方法では、一部を紹介しました
が、改めて、入手方法を確認すると、少なくとも、次の７
種類の手段があります。
（１）業務および財産状況に関する検査役選任（会社法３
５８条）
（２）取締役会議事録閲覧謄写請求（会社法３７１条２・
３項）
（３）会計帳簿等閲覧謄写請求（会社法４３３条）
（４）計算書類等の閲覧・謄本または抄本の交付等請求
（会社法４４２条）
（５）株主名簿閲覧謄写請求（会社法１２５条）
（６）定款の閲覧・謄本または抄本の交付等請求（会社
法３１条）
（７）株主総会議事録閲覧謄写請求（会社法３１８条）

　会社側としては、このような請求がなされた場合、
対応しなければならない請求なのか、慎重に検討する必要がで
てきます。