模倣品・海賊版を販売しているというのクレームがきた場合の対応
商品Ｃを販売している企業Ａが、商品Ｃは企業Ｂの商品Ｄの模倣品・海賊版だから、販売を中止するように企業Ｂから請求されました。中止したくないのですが、どうしたらいいでしょうか。
まず、模倣にあたるか否かを検討する必要があります。模倣とは、形態の同一性のことです。また、企業Ｂの商品Ｄの形態の保護期間は３年なので、販売日から３年経過しているかも調べる必要があります。
模倣にあたり、販売日から３年経過していないとしても、「商品において通常有する形態」は、商品としての機能及び効用を果すために不可欠な形態であることから、保護されません。そこで、このような「商品において通常有する形態」の模倣かを検討する必要があります。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
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オリンピックビル曙町7F
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FAX:042-512-9738
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