親事業者からの不当な行為に関する救済手段
指摘したような親事業者の違反行為がありますが、今後も、親事業者と取引を継続したいため、親事業者に是正を要求することができません。親事業者との関係を悪化させずに、親事業者の違法行為を是正させる手段はないのでしょうか？
親事業者への指摘が難しい場合、公正取引委員会への相談が適切な解決手段です。公正取引委員会は、親事業者に対し調査を行う場合、情報提供をした下請事業者が特定されないよう、様々な工夫をし、また、情報を厳重に管理しているので、公正取引委員会へ相談し、親事業者に対し、是正を指導してもらうべきです。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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無料法律相談受付（30分・要予約）
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