親事業者の受領拒絶
親事業者が下請事業者に部品を委託し、下請事業者が既に完成させたにもかかわらず、下請事業者に納期の延期を通知してきた場合、問題があります。
親事業者は、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、たとえば、親事業者が生産計画を変更したという理由で、下請事業者の給付の受領を拒否することはできません。
したがって、親事業者は、受領しなければなりません。
弁護士 藍原 義章
弁護士 鳥生 尚美
（第二東京弁護士会所属）
〒190-0012
東京都立川市曙町1-25-12
オリンピックビル曙町7F
TEL:042-512-9737
FAX:042-512-9738
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無料法律相談受付（30分・要予約）
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