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企業・個人事業主の事業活動を遂行する上で生じる法的業務です。
企業活動は、企業外関係では仕入先・販売先等の取引先、企業内関係としては従業員・株主を相手方とし、様々な契約関係から成り立っています。それぞれの契約関係には、特有の法律問題があります。
もっとも、取引先・従業員等いずれが相手方でも、契約締結時は、友好的関係にあるため、問題が生じたら話し合いで解決できることを期待し、契約内容について深く検討せずに契約を締結してしまうものです。しかし、一旦、トラブルが生じてしまうと友好的関係から敵対関係に変化してしまい、話し合いが進まず、訴訟で解決せざるを得ないことになってしまいます。その際、当初締結した契約書の内容が重要となってきます。
契約締結時から紛争・トラブルが生じた時まで、様々な法律問題について、弁護士がサポートすることで、法的紛争・トラブルを予防し、また生じた紛争・トラブルを迅速・適切に解決することができます。
・売掛金の回収
・債権回収がやり易い契約内容になっているか。
・買主から不当なクレームを受けた。
・独占禁止法・下請法違反で不利益を受けていないか。
・孫請負人が請負代金を支払われる前に下請人が倒産した。
・元社員に企業秘密を持って独立された。
・自社製品を真似された。
・ライバル社に自社よりも著しく優れていると広告された。
・従業員の勤務態度が悪く、懲戒処分を検討している。
・元勤務先に競業避止義務を締結させられたが有効か。
・下請に作成してもらったプログラムの著作権は誰にあるか。
弁護士 藍原 義章 （第二東京弁護士会所属）
弁護士 鳥生 尚美 （第二東京弁護士会所属）
〒190-0012 東京都立川市曙町1-25-12オリンピック曙町ビル７階
TEL:042-512-9737 FAX:042-512-9738
当事務所にて弁護士による無料法律相談受付（30分・要予約）
弁護士 鳥生 尚美 （第二東京弁護士会所属）
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